薬事法のお話

宅配ピザ「ストロベリーコーンズ」は、以前働いていた職場の近くにあり、残業した時なんかに、よく同僚と一緒に注文しておりました。こちらのお店のパン生地は、米粉を使用しているということで、他の宅配ピザにはないしっとりもちもち感が特徴です。わたしが好きなメニューの中の１つに「トラディショナル」があります。これはマルゲリータ、コーン、ミート、シーフード、と４種類の味が１枚で楽しめるものです。定番なものばかりの組み合わせで、とても得した気分になれます。ピザを頼みたいけど、何種類かの味を楽しみたい、
他のピザも食べてみたい！と言う人にオススメなのが、「トラディショナル」です。
１枚のピザで４種類の味が楽しめます。
４種類と言うのは、マルゲリータ・シーフードミックス・アメリカンミート・たっぷりコーンピザです。
1人で食べるもよし、家族や友人たちと分け合って食べるもよし、
サイズがMかLと言うことなので、パーティの時にもあったら嬉しいメニューではないかなと思います。
　［ワシントン　２８日　ロイター］　オバマ米大統領は２８日、国民向けのテレビ演説で、米国は他国とともにリビアのカダフィ大佐の早期退陣を目指す考えを示した。

　ただ、今回の軍事任務を体制変革にまで拡大することは「間違い」とし、大佐を退陣に追い込むための武力行使はしない方針を明らかにした。

　大統領はまた、米国の対リビア軍事介入において明確な目的と信頼できる出口戦略がないとの批判が国内から出ていることを受け、米軍の行動をインテリジェンス、後方支援、救助などの分野に限定することを強調した。

　大統領は演説で、多国籍軍と反体制派による攻撃でカダフィ大佐支持派の進攻が止まったと表明。「われわれは彼らの防空を攻撃し、戦車やその他の軍事設備を標的にした。これにより補給路の多くが断たれ、カダフィ大佐支持派の進攻を止めることができた」と述べた。

　大統領の演説は、中東の情勢不安や福島原発事故などの世界の危機において米国が主導権を発揮できていないとする共和党の批判を和らげるには十分でない可能性がある。

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　【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は２８日、ワシントン市内の国防大学で多国籍軍によるリビア攻撃に関して演説した。大統領は、作戦攻撃の全指揮権が米国から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に３０日に移行することを明らかにし、その後は「米国は支援的役割を行う」と述べた。軍事行動の目的には、カダフィ政権退陣は含まれず、最終的にはリビア国民が決めることだとの立場も改めて表明した。

　大統領は、リビア情勢に限らず、今後も米軍が単独で行動することはなく、国際社会に負担共有を求めていく方針を明らかにした。

　３０日にＮＡＴＯが指揮権を引き継ぐのは、市民保護のためのリビア政府軍に対する空爆で、武器禁輸や飛行禁止空域設定の指揮権は既にＮＡＴＯに移っている。大統領は米国の今後の任務として「情報活動、後方支援、（リビア市民などの）捜索・救出、政権側の通信妨害」を挙げた。

　カダフィ退陣は目標だが、「非軍事的手段」を通じてであり、政権転覆を軍事目標に加えるのは「誤りとなりうる」とした。

　その理由として、軍事的に政権転覆を図る場合、地上部隊展開の必要性や、市民の犠牲増加の可能性を指摘し、米国の負担増にもつながると主張した。フセイン独裁政権の打倒を目指したイラク戦争について「政権交代は８年の年月、多くのイラク、米国民の犠牲、１兆ドル近くの費用」を要したとして、「リビアで繰り返すことはできない」と述べた。

　一方、いつまで軍事作戦を続けるのか出口戦略は明確に示さず、カダフィ退陣後の政権作りは「困難な課題」であっても「リビア人自身が決めるべきだ」と述べた。

　２９日にロンドンで開催される関係国による国際会議では、こうした「政治的努力」が中心的な議題になるとの見通しを示した。米国からはクリントン国務長官が出席する。

　◇米軍第２の定義

　【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は２８日のリビア情勢に関する演説の中で、「私の大統領在任中の米国の軍事力行使とリーダーシップ」について触れ、今後も問題の解決には、国際社会で責任と費用を分担するという「オバマ・ドクトリン」を明示した。

　カダフィ政権退陣という米国の政治目標と、国連決議に基づく市民の保護という軍事目的は乖離（かいり）しており、演説は「米軍の役割は何か」などの米議会の疑問に応えるのが直接の目的だった。

　大統領は軍事力の行使について２種類を提示。まず米国民や米本土などの防衛が必要なときは「素早く、単独で軍事力を行使することをちゅうちょしない」と述べた。

　二つ目は米国にとっては直接の脅威でない場合でも、地域の安全保障への影響が想定され、米国の「利益や価値観」が脅かされる場合で、市民の虐殺の防止、災害対応などを例示した。リビアはこれに当てはまる。カダフィ政権は市民への「無慈悲」を宣言した他、リビアの混乱は不安定ながら民主化が進む両隣のチュニジア、エジプトに悪影響を与える可能性があるためだ。

　こうした第２のケースでは、負担は「米国だけが負うべきではない」と条件を付けた。大統領はリビア情勢を巡り、２度にわたる国連安保理決議で国際社会による経済制裁や武力行使を主導した米国の取り組みを自賛。「真のリーダーシップ」とは、国際社会が責任と負担を共有する状況や有志連合を作り上げることだと強調した。

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